為替デリバティブ被害は弁護士へ TOP

為替の知識がないにもかかわらず、銀行などの金融機関に言われるがままデリバティブ取引を初めてしまった方。デリバティブ取引は金融知識のない素人が対応できる取引ではありません。

「デリバティブ取引で多くの中小企業が倒産」というニュースを最近よく見るようになりました。
あなた自身も為替デリバティブ取引で困ってしまい、当ページにたどり着いたのではないでしょうか。

デリバティブ商品と言っても様々な商品がありますが、昨今問題となっているものの多くは通貨オプションやクーポンスワップ、長期為替予約と呼ばれるものです。
これらの商品はあまりに複雑かつリスクが極めて高いものですが、金融商品取引業者はそれらの事実を顧客に説明していないことがほとんどです。
もし、あなたが同じように十分な説明なしに危険な取引をさせられていたのだとしたら、その取引は契約内容にかかわらず解約できるかもしれません（多くのデリバティブ取引では解約できないという契約になっているはずです）。場合によってはこれまでの被害を回復できる可能性もあります。

まずはお一人だけで悩むのを辞めてください。契約書にサインした自分が悪いと自分を責めている場合ではありません。解決を目指すためにも専門家にご相談ください。

多くの中小企業にとってデリバティブ取引をはじめたキッカケは金融機関からの勧誘だったのではないでしょうか。元手がかからない、リスクがない、むしろ円安にそなえてリスクヘッジする必要がありますよという言葉に騙されて契約をしませんでしたか。

昨今の円高でこれほど甚大な被害を被るという説明が金融機関からはあったでしょうか。為替対策という点だけを強調してリスクの説明はほとんどなかったはずです。
たとえば１ドル８２円になったら、デリバティブ取引の結果、あなたの会社にどれだけの損失が出るか説明されたでしょうか。

もちろん、顧客が金融取引のプロであれば、説明も簡易なものでも良いかもしれません。しかし多くの中小企業には金融取引の知識などありません。日々の業務で手一杯で為替先物や金融派生商品のことなどを考えている暇はありません。

本来、為替デリバティブ取引は、大企業同士がおこなうものです。そうであるにもかかわらず、金融機関が「輸入業者向け」などと記載されたパンフレット片手に中小企業に取引を薦めているのです。
しかし、全ての輸入業者に外貨実需があるわけではありません。

そもそも弁護士などの専門家が契約の内容を確認してみると顧客である中小企業のリスクは甚大なものであるのに対し、円安になった際の金融機関のリスクは軽減されているのです。
これは金融機関と中小企業の間に金融商品の知識に差があることを利用した取引であると言わざるを得ません。

自分でデリバティブ被害を解決することが難しいとしたら、どうすれば良いのでしょうか。それはデリバティブ被害の救済を業務としている弁護士に依頼することです。
弁護士であれば、銀行との任意交渉やあっせん、調停、裁判であなたの強い味方となることができます。
もっとも全ての弁護士がデリバティブ取引を扱っているわけではありません。
むしろ多くの事務所では取り扱いすらしていないでしょう。

なお、相手が金融機関であることから関係を悪化させたくないとして裁判を躊躇する方がいらっしゃいます。
デリバティブ被害については裁判以外にも銀行との関係を保ちながら交渉で解決を図ることも可能です。
たとえばデリバティブ取引の解約には多額の解約手数料がかかったり、そもそも解約が認められていないケースがありますが。交渉により、解約を認めてもらったり、解約手数料を分割払いにしてもらったり、減額してもらうという方法が考えられます。